私たちは、石原知事の派手な行動の裏にある都政への本音をよく見定めて対応するつもりです。同時に、待ったなしの深刻な雇用問題への対応、介護保険への独自の提案、福祉・教育の充実、中小企業振興、平和など、切実な都民要求実現のため全力を尽くします。

いま都議団は、都内全9市町村の介護保険準備状況を調査しています。都議のいる自治体は本人が担当者に会い、奥多摩町や三宅島など都議会議員のいないところもできるだけ訪問しました。

この中で、介護保険制度の問題点が浮き彫りになってきました。まず保険料が高くなること。5000円を超えるような自治体が出ると制度崩壊の危険があるので、厚生省はあわてて基準を変更。これが自治体の準備をさらに遅らせています。

行政側は、独自の上乗せサービスをやると、その分保険料が上がるため躊躇し、結局どこも最低限のサービスしかやりません。さらに深刻なのは、西多摩の山村や島です。都心のような民間企業の参入はなく、施設も不足し財政力も弱い。結局、高い保険料を取られ、必要な介護は受けられないことに。「ここでは施設もヘルパーもなしで、みんな隣近所で助け合っています。介護保険は役に立ちません」とキッパリ言う役場の人もいるほどです。

まともな介護が受けられるのは、保険外の自己負担が可能な金持ちだけという制度では、存在意義がありません。

調査結果をもとに、都議団として都と国に対し、少なくともこれまでの介護保険水準を守ること、保険だけでなく行政の責任で行う福祉を拡充することなどを要求したいと検討中です。