緊急事態宣言の解除後になって全国で感染者が急増し、国や都の対策の行きづまりは明白です。共産党都議団は、「蔓延防止重点措置」を取り組むなら、商店街や事業者への時短や自粛にふさわしい補償を求めています。そしてPCR検査を検査能力にふさわしく一日数万の単位で行うよう働きかけてきました。ようやく都も、重点的な検査を介護施設などで始めましたが。全く不十分です。自らの能力すら使い渋るとは、何事でしょうか。

都内でも変異ウイルスが感染の半分以上を占めていると思われます。これまで変異ウイルスの検査は、健康安全研究センター（衛生研究所）でしかやってきませんでしたが、今ようやく民間検査にも広げる動きです。もっと急いで感染者全員の変異ウイルスを調べるべきです。

(写真は、都議団18名の似顔絵です。)