昨日、総務局が昨年9月1日に朝鮮人虐殺の追悼集会に対抗する集会での発言が差別的だとする審議会の意見を公表しました。追悼に取組む団体への都の厳しい規制は事実上撤回されており、史実をねじ曲げようとする策動は後退しました。暴走の契機となった知事の追悼文中止と虐殺の歴史を認めない態度こそ撤回されるべきです。