汚染土壌の上に卸売市場をつくることはできません

いま都政をめぐる最大の争点が、築地市場の豊洲東京ガス工場跡地への移転問題です。

豊洲市場予定地では、最新の地下水モニタリング調査でも、環境基準の100倍ものベンゼン、猛毒のヒ素や水銀、検出されてはならないシアン化合物が検出されています。

東京都は豊洲移転にあたり、土壌汚染をすべて除去することを都民に約束していました。ところが2017年5月に開かれた専門家会議では、平田座長が「無害化の約束はできない」などとのべ、汚染が残ることが決定的になりました。

都議会自民党は、築地市場は老朽化して不衛生だなどとバッシングを繰り返し、豊洲移転を急がせようと躍起ですが、政府・農水省も「想定し得ない」と断じているように、汚染土壌の上に卸売市場をつくることはできません。

豊洲の危険、科学の目で明らかに

都は、汚染土壌の無害化とともに、盛り土によって地下と地上を遮断することも約束していました。ところが、日本共産党都議団の調査で、その盛り土すらおこなわれていなかった事実が明らかになりました。豊洲市場の地下には、コンクリートの巨大な空間がつくられていたのです。

この事実が判明した直後、そね都議は党都議団の調査メンバーとして現場に直行し、地下空間にたまっていた水が地下水であることを確認、持ち込んだpH試験紙でこの水が漂白剤なみの強アルカリの成分であることを明らかにしました。

その後、専門家会議も、水に溶けたベンゼンや水銀が気化して地上に上がってきたり、地震による液状化で噴出する危険があると警告するに至っています。

80年の歴史で安全は証明 築地再整備で食の安全を守り抜きましょう

現在の築地市場は、「築地ブランド」として世界に信頼されています。これまで80年間、食中毒を出したり、食の事故を起こしたことはなく、安全は歴史が証明しています。

都の市場問題プロジェクトチームも築地での再整備は可能だとし、築地の女将さん会のアンケートで7割が「築地で商売を続けたい」と答えるなど、市場関係者の多くが築地での現在地再整備を望んでいます。

そねはじめ都議は、豊洲移転を中止し、築地の再整備で食の安全を守り抜くことを訴えています。

都有地活用し認可保育園を増設

「保育園に入りたくても入れない」―都内でも待機児問題は深刻です。

「待機児ゼロ」を掲げて登場した舛添都政の時、適切な用地がみつからないなどと保育園の建設に消極的になっていた都に対し、「遊休の都有地を活用すれば認可保育園の建設が進むはず」と、具体的な土地を示して提案したのが、そね都議でした。

この直後、都は待機児解消に都有地を活用する方針を打ち出し、2016年4月に北区で初めて、田端聖華保育園(都営住宅跡地)、ぽけっとランド赤羽保育園(赤羽警察署跡地)の2園で実現しました。さらに2017年度には3園目の募集がおこなわれています。

こうした下で、北区では2017年度、待機児童数が前年の232人から82人へと大幅に減少し、改善が進みました。

特養ホームに低料金の多床室

高齢化率が23区でトップの北区では現在、700人もの方が特別養護老人ホームへの入所を希望し、待機しています。ところが、順番が回ってきても、新型特養ではユニット型(個室)のため、高い料金が払えず、泣く泣く辞退する事例が相次いでいました。

こうした状況を改善するために、そね都議は、新しくできる特養に料金の安い多床室(4人部屋)を整備することを提案。これを都に認めさせ、2013年に北区の新町光陽苑で初めて多床室が導入されました。2017年4月に開設した赤羽北さくら荘でも、施設の約3割が多床室となり、利用者から「妻が入れて安心した。年金で払えるので本当に助かった」と歓迎されています。

若者を使い捨てにする“ブラック企業”に規制を

そね都議は2013年9月、都議会で初めて“ブラック企業”への規制を知事に求めました。また、翌年にはブラックバイトの実態を調査し、首都大学はじめ都内の大学と連携して学生への啓発や相談窓口の設置を要求しました。

2014年には、党都議団の代表として、市長の決断で私立大学の授業料を半額にした韓国・ソウル市を訪れ調査。これをもとに、都に学費の負担軽減や給付型奨学金制度の実現を迫りました。

不要不急の開発から庶民のまち十条を守れ

駅西口再開発、補助73号線建設、85号線拡幅、埼京線高架化と側道建設など、400棟を超える住民や、商店街に撤退を迫る十条まちづくりが推し進められています。そね都議は、住民不在の“まちこわし”計画の見直しを訴えています。

住み慣れた町から住民を追い出す計画に、マスコミもこぞって「まかり通さぬぞ、巨大街壊し道路」、「立ち退き要請、住民猛反発」と取り上げています。高さ147メートル・40階もの駅前再開発ビルは、庶民のまち十条に似つかわしくないと批判が起きています。東京都や北区は、こうした住民の声に真剣に向き合うべきです。

埼京線の立体交差事業は、旧国鉄と北区が「地下化」でおこなうことを約束していました。ところが、都とJRが示してきたのは、高架による施工でした。このため新たに付属街路が必要となり、鉄道沿線の120棟が立ち退きを迫られます。居住、防災、環境など、どの面からみても、地下化こそ多くの住民の願いです。

住民合意のない大型道路計画見直しを

都は2012年に、それまでの都市計画道路整備のルールを無視して、突然、全都28の特定整備路線を持ち込んできました。北区では、補助86号線(赤西)、補助86号線(志茂)、補助73号線(十条)、補助81号線(西ヶ原)の4路線が2016年までにすべて事業化されました。

防災の費用対効果は乏しい一方で、多くの住民を立ち退かせコミュニティをこわす計画に、多くの地元住民から計画見直しの声があがっています。81号線は、特定整備路線の候補期間に住民から反対の声があがり、都は北区部分を選定から外しました。志茂86号線をめぐっては、地元住民が国に対し事業認可取り消しを求める訴訟を提訴し、係争中です。

これらの路線について、都は71年前の都市計画決定(戦災復興院告示第15号)がその根拠だと主張していますが、当時の決定原簿や原図、内閣の認可が存在していないことが、住民らの指摘で明らかとなりました。

そね都議は、住民合意も法的根拠もない大型道路計画は白紙撤回すべきと訴えています。

水害現場を調査し責任を徹底して追及

堀船地域では、2005年と10年の2回、石神井川の氾濫による水害が発生しました。そね都議は、党国会議員団や北区議員団とともに何度も現場を訪れ丹念に調査。当時、河川工事をおこなっていた都と首都高の責任を徹底的に追及しました。

とりわけ2010年の水害については、首都高が設置した河川内構造物と水流の関係を科学的に究明し、19回ものレポートで水害が単なる天災ではなかったことを検証しました。

保育

  • 2013年9月の代表質問で、保育園増設のため都有地提供を提案。2016年4月に、田端聖華保育園(都営住宅跡地)、ぽけっとランド赤羽保育園(赤羽警察署跡地)として実現した。
  • 認可保育園の土地代への助成を提案。議員提出の条例案は否決されたものの、翌年、舛添知事の提案で実現しました。さらに土地の提供者(長期貸付け)への固定資産税免除も実現。
  • 保育士の賃金が他の職種より月10万円も低いことを指摘し、月5万円程度の給与改善を要求。2017年度から、月約4万円の人件費補助と住宅支援が実現。
  • 認可保育園を4年で9万人分増やす目標を提案。小池知事の長期ビジョンで、4年で7万人の保育定数増を掲げた。

介護

  • 新型特養ホームに、料金の安いた多床室(4人部屋)の設置を提案。北区では2013度に新町光陽苑で第1号が実現。全体の約3割が多床室として整備された。2015年度からは都全体の制度となり、2017年には北区で第2号となる赤羽北さくら荘が開設。
  • 石原都政が打ち切った特養ホーム整備への土地代補助の復活を繰り返し要求し、2016年に民有地の長期貸付けに対する土地代補助を実現。
  • デイサービス施設に高齢者を長期に宿泊させる、「お泊りデイサービス」での死亡事故、火災が発生したことを受け、都に調査・厳格な規制を要求。都内全域で点検が行われ、北区の当該施設は撤退に。
  • 北区内の医療法人社団による高齢者虐待事件に際し、真相の解明と改善を要求。利用者が入居していた集合住宅を老人ホームとして届け出させ、虐待を是正させるとともに、都内全域の調査を行わせた。

医療

  • 赤羽台にあった旧国立王子病院の移転にともない、代替の医療機関を粘り強く求め、東京北社会保険病院を2005年に実現。さらに国が公的病院の民営化を進める下で、地域医療振興協会に働きかけ、東京北医療センターとして存続させる。小児科にNICUを設置し、災害時の拠点病院として深井戸を整備、2017年には345床の大型病院へ増床を実現させた。
  • 西ヶ原の印刷局東京病院の後継医療として、北区や医師会、住民運動と力を合わせて、「花と森東京病院」を実現。救急医療も復活へ。
  • 都の難病指定の拡充を一貫して要求。ALSなど医療的ケアが不可欠な難病患者の対策強化を粘り強く求め、実現させてきた。
  • 国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の値上げに一貫して反対。国保料の均等割減額対象者について減額幅を引き上げ、低所得者への実質的な保険料減額をおこなうよう条例提案。あわせて子どもの保険料の頭割り徴収を思い切って減額するよう要求。

高齢者

  • シルバーパスについて、2007年の課税基準引き下げにともなう非課税者への1000円パスの基準引き下げを断念させ、課税される都民にも一部1000円パスの適用を残した。現在、3000円パスなど段階料金パスや、適用乗り物の拡大を条例提案中。
  • シニアクラブ(老人クラブ)への補助対象を実情に合わせて改善するよう求め、30人以上に適用することを実現。
  • 高齢者見守り活動に北区の補助金を実現。これを活用して、自宅マンション(275戸)で「高齢者緊急通報電話」のボランティアに、自らとりくんでいる。

障がい者

  • 65歳以上の障がい者の介護について、一律に介護保険適用としないよう求めるとともに、65歳以上になってからの障がいについて、手当の支給を要求。
  • 障害者基本法の原則に基づいて、精神障がい者への手当支給を実現するよう一貫して都に要求。全会一致で、請願も可決され、実現に至る。

バリアフリー政策

  • 区議時代に、地下鉄のホームドア設置の第1号を南北線で実現。JRや私鉄、地下鉄のエレベーター、ホーム柵の設置を一貫して要求し、埼京線についてオリンピックまでの完全設置を約束させた。
  • 板橋駅、東十条駅のエレベーター設置やエスカレーターなど改善を提案し、一定の改善が実現。板橋駅は、駅の出入り口など抜本的な改修を実施中。
  • 区役所周辺のバリアフリーを要求。「権現坂を車椅子で登るのは大変」との区民要望を受けて、音無橋へのエレベーター設置を求め、実現。さらに、車いすや高齢者が通りやすいよう、音無親水公園と王子駅をつなぐ石畳の通路の改善を要求。
  • 北療育医療センターや障害者スポーツセンター、特別支援学校を含むエリアについて、障害者が自由に行動できるモデル地域とするよう区議会で提案。2005年度から、医療・福祉機器開発プロジェクトの「KICC」事業として実現。
  • 桐ヶ丘団地をはじめ、都営住宅や公社住宅の建替え・改修でバリアフリー化を実現。段差には車いすや手押しのシルバーカーが通れるスロープを設置。天井に太陽光パネルを設置し共用電気代を節約。

交通政策

  • 王子・駒込間の都営バス路線の廃止にともない、町会や商店街からの要請も受けて、住民とともにコミュニティバス開設の運動に。2009年に試行運転が実現した。
  • 都電荒川線の事故が相次いだことから、都電の存続とイメージアップ、さらに環境対策として路線内の緑化を2007年に交通局に申し入れ。都は軌道敷内で緑化実験を行い、2016年度から実施。都電の愛称も「東京トラム」と決定。
  • 赤羽駅から北社会保険病院(現・北医療センター)へのバス路線を粘り強く要望し、病院とともに実現。赤羽西口への便利なバス路線として活用されている。

区民利用の施設・公共住宅

  • 2003年、王子労政事務所の池袋移転・統廃合にともない、残った施設を「岸町ふれあい館」として供用させた。
  • 都営桐ヶ丘団地の再生事業の中で、都営団地内では都内初となる特養ホーム「やまぶき荘」を実現。また、住宅棟の建替えや改造工事を分割発注にし、地元中小建設企業の受注を実現。団地内の緑化や植栽、住宅の間取りや台所・玄関・押し入れなどの改善で、居住者の要望を数多く実現させてきた。
  • 神谷をはじめ、滝野川、上十条、王子本町、浮間の都営住宅建替え事業で、地元に仮移転を希望する居住者の願いにこたえて、都に空き家の提供を実現させ、地元に住み続ける希望を実現させた。北区で最も老朽化していた都営王子アパートについて、居住者の要望を受けて都に粘り強く申し入れ、居住者の移転を実現。
  • 赤羽台4丁目の桜並木の計画的な植え替えと、桜並木公園、緑道公園の新設を実現。お花見公園として喜ばれている。
  • 自衛隊赤羽駐屯地の解放と公園・緑地への改善を求め、赤羽自然観察公園、スポーツの森公園が実現。平和の記念樹も植えられた。
  • 田端地区の区画整理事業を住民本位に改善するよう都と繰り返し交渉。また、区画整理で一部開通した都道補助92号線の荒川への延長計画は、多数の住民を追い出す必要性の低い事業として、住民運動とともに見直しを求め、都からは「強制的な測量や買収はしない」と約束させてきた。

環境対策

  • 都の太陽光パネル設置への助成事業を拡充させる。また、都の公共施設へのエコ設備の設置で、必要電力の2.5%以上をまかなう基準を設定させ、さらに拡充を要望。
  • 2003年の予特質問で、超高層ビル建設で排出されるCO2の増大量予測を問題提起し、エネルギー消費を半分程度まで抑制したビルの設計・建築工法を開発させる契機となる。また、都として都内企業への排出量規制に踏み出させた。
  • 1990年当時、東京湾のゴミ処分場が限界という状況を克服するため、北区などのリサイクルを提案。その後、1000ヵ所以上のリサイクルポストを設置する区のリサイクル事業の契機となった。
  • 2011年の福島第一原発事故直後から放射線の調査を都と区に要求。学校、保育園の給食で実現。自主測定で、高い放射線量の土壌撤去などの対策を実現。

災害対策

  • 2005年と2010年の2度、石神井川の堀船・溝田橋付近で発生した大規模水害に対し、徹底した原因究明と責任の追及をおこない、被害補償、再発防止を首都高と東京都に働きかけた。05年の水害では工事の手抜きを究明して賠償を実現。10年の水害を契機に、石神井川に75ミリリ対策を適用させ、堀船地域の地下貯留池増設、ポンプ所の改良、さらに石神井川中流域の練馬と板橋に20万トン級の地下調節池を実現。今後、環七地下調節池と接続させる事業に。また、広域を流れる都市型河川の水害防止のために上流・中流の水位や雨量を沿岸の自治体が共有できるよう提案し、実現させた。
  • 集中豪雨による浮間1丁目荒川沿いのスーパー堤防での越水では、荒川下流事務所の対策が不十分だったため、再度水害防止の本格対策を求め、実現した。
  • 2004年の集中豪雨では、赤羽台3丁目と志茂4丁目の下水道からの出水被害について都と区に抜本対策を申し入れ。赤羽台3丁目は桐ヶ丘からの下水本管を拡充し、新幹線高架からの雨漏りを防止、志茂4丁目は、ポンプ所の拡充工事での対策を実現。
  • 都内マンションの災害対策充実のため、マンション管理組合を町会・自治会と同じように防災活動助成や啓発・支援の対象とするよう求め、2015年度から、都によるマンション防災の講習会がスタート。さらにマンション防災マニュアルの発行を求めたところ、都は2017年3月に「マンション管理ガイドライン」を12年ぶりに改定、防災対策の項目を加えた。

若者・雇用

  • 2013年9月の代表質問で、知事に対し初めてブラック企業対策を要求。翌年ブラックバイトの実態を調査し、首都大学はじめ都内の大学と連携して学生への啓発や相談窓口の設置を要求。都は大学へのポスターやパンフレットの普及、労働法の講習、電話相談「若ナビ」の取り組みをスタートさせた。ブラック企業に対し過労死防止対策の指導強化が前進した。
  • 若者の引きこもり対策の充実を要求。2016年度から家族の申し込みを受けて、専門スタッフによる訪問で、社会参加を粘り強く誘導するアウトリーチ事業が始まった。
  • 失業中の若者や、非正規から正規労働を希望する若者や女性に、正社員の道を支援する「若者就職支援」事業を要求。都・北区で事業がスタートし、北区では4年間で150人以上の若者を区内中小企業に就職させることができた。
  • 首都大学の学生支援、特に授業料減免の拡充を繰り返し要求。所得基準を改善させ、対象となる学生全員が受けられるよう、予算の実質的な増額も実現した。また、石原都政による都立大学の再編で後退させられた都立大学時代の教育研究の予算や体制、教職員の有期雇用などについて、2017年度から以前の水準に戻す大幅改革がおこなわれている。
  • 一人暮らしの若者や新婚世帯への家賃補助、都営住宅などの単身募集を若年者に拡大するなどの住宅支援を要求。豊島区などの居住支援協議会で、若者の低料金賃貸住宅を公的に支援。都は都営住宅の若年世帯の入居条件緩和の検討へ。

教育・文化・スポーツ

  • 東京オリンピックの競技場について、節約や環境保護の立場から、見直し・改善を要求。2013年9月代表質問で、葛西臨海公園の野鳥の森を破壊するカヌースラローム会場の見直し・検討を約束させ、別会場に移転を実現。その後も、ホッケー、馬術、ヨット、ボート、テニス、バレーボールなど、多くの会場整備の節約を実現させた。
  • 全国で最も遅れた小中学校の少人数学級について、粘り強く実現を働きかけ、小学校1、2年と中学1年で実施へ。さらなる拡充を要求。
  • 障がい児の特別支援学校の教室不足を一貫して指摘。2016年度から普通教室の大幅増設のため、学校の新設も実現。
  • 障がい児の特別支援学校やスポーツセンターの建替え・拡充を実現。これにともなって、特別支援学校の一部のスポーツ施設を地域障がい者へ開放することを実現。
  • 東京都交響楽団の有期雇用導入や、予算の削減を厳しく批判し、楽団関係者との連携で、有期雇用を見直し、楽団への支援予算も拡充が実現。